海外FXの確定申告・税金・経費について

海外FXで利益が出た場合の確定申告や税金・納税についてまとめました。利益が出た場合に行うため、納税について考えるということは海外FXで勝っている証拠でもありますね。節税のための経費の計算方法についても記載していますが、確定申告を自分で行うのが難しい場合は税理士・会計士に相談するのもよいでしょう。

海外FXの確定申告

確定申告とは「１年間の収支と経費・控除を計算して納税する」ということを自己申告する手続きです。

会社勤めのサラリーマンの方は会社が納税業務を代行してくれているので、今までに確定申告を自ら行ったことがない方はなかなかイメージが沸かないかもしれませんが、海外FXで得た一定額以上の利益には税金が発生する仕組みになっています。

そして、ここで言う利益とは、FXで得た収益から経費・各種控除を差し引いた額になりますので、年間を通してFXで２００万円勝った場合に、２００万円にそのまま税金がかかるわけではありません。(つまり、経費で節税が可能です。)

海外FXの確定申告・納税は必要なのか？

海外FXで得た利益に関する確定申告及び納税の必要性は、得た利益の金額によって必要なのか、不必要なのか条件が変わってきます。

会社からの給与などの所得が２０万円以上ある方はFXの年間利益が２０万円を超える場合は確定申告が必要。

無職・主婦など給与所得がない方はFXの年間利益が３８万円を超える場合は確定申告が必要。

上記の一定金額以上の利益が出ていない方は確定申告をする必要はありません。

※以下の項目に当てはまる人は海外FXの利益に関わらず確定申告の必要性があります。

• 個人事業主の方
• 給与所得を2箇所以上から得ている方
• 年間給与が2000万円を超える方

詳しくは税理士などにご相談すると良いでしょう。

確定申告はいつ行うのか

確定申告は年間を通した１年間の結果を計算するものですので、１年に１回行うものです。

ですので、取引毎や毎日・毎月行うものではなく、あくまでも1年に1回だけする作業です。

定められている提出期限は、毎年2月16日～3月15日の1ヶ月間が原則となっています。

海外FXの税金

海外FXで得た利益には税金がかかりますので納税の義務が生じます。しかし、海外FXだから税金がかかるという訳ではなく、国内FXでも同じく所得区分は雑所得に該当しますので、国内FXでも同様に税金がかかり納税の義務があります。

海外FXの税区分

海外FXの税区分は総合課税になっていることに対して国内FXは申告分離課税になっています。

海外FXの利益、会社からの給与所得、その他の所得など総合課税が適用される所得の合計金額によって納税額が計算されます。

海外FXの税率

海外FXの税率は累進課税になっています。

累進課税とは、所得が上がれば上がるほど税率も上がっていく仕組みです。

対して国内FXは一律20％の税率に加え2037年まで発生する復興特別所得税が加算されます。

海外FXの損益相殺

海外FXと同じ雑所得・総合課税方式に区分されるもので海外FXの損益相殺をが可能です。

具体的には、仮想通貨投資の損益や複数の海外FXの損益、その他アフィリエイト収入などが該当します。

対して国内FXは先物取引に係わる雑所得等に分類されるもので損益相殺する仕組みです。

海外FXの損失繰越

海外FXには損失の繰越がありません。

対して国内FXは3年の損益繰越があります。

海外FXの節税方法

海外FXの利益に対して発生する税金には一般的な節税を行うことができます。

例えば２００万円の利益を得た場合に、経費などの節税を一切しなければ２００万円に対してそのまま税金が発生しますが、経費が５０万円かかっている場合なら、２００万円から経費の５０万円を差し引いた金額に対する税金となりますので、節税ができます。

海外FXの経費

海外FXの経費の考え方は、FX取引のためにかかった費用ということです。

FX取引のために、FXで利益を出すために必要だった経費として主張できるものは経費として申告できます。

最終的に経費として認める、認めないは、税務署が判断しますので、いい加減なものを経費として申告するのはやめておいたほうがよいでしょう。

一般的に海外FXのための経費として考えれるものは、FXの勉強代・FXのセミナー参加費・FXの自動売買システムの購入費用・FXトレードのためのその他ツールの購入費用などが考えられます。

家賃なども経費として考えることができますが、住居はFXとは関係のない目的で借りている場合が殆どだと思いますので、FX取引専用のトレードルームなどがある場合には、経費として考えることもできるでしょう。

また、パソコンやタブレット端末の購入費用も経費として考えることができますが、FX取引専用機としての購入であれば経費として申告できる可能性がありますが、プライベートでFX以外の目的のために購入したものは経費として全額が認められることは難しいかもしれません。

経費について、よくわからない場合は税理士さんなどに相談をしてみるのが良いでしょう。